NPO法人日本行動障害支援協会の
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特定非営利活動法人日本行動障害支援協会
１ 事業実施の成果
当法人は、行動障害の対処法として薬や罰を使わず、なおかつ効果の高い「適切行動支援プログラム（PBS）」の普及・教育・相談事業を全国規模で行うこと、また、行動障害児・者の親・家族、生活や教育に携わる支援者が身近な地域で相談が受けられるように、地域行政や他の支援団体と連携することを目指している。2020年度は設立4年目となる。
2020年度はコロナ禍で大変な年であったが、活動をオンライン化し、滞りなく支援活動を継続。昨年度に培った地方行政やNPO法人とのネットワークを強化しながら、初のオンラインZoomによる研修会を11月と2月に全5回、埼玉、横浜、愛媛にて開催した。参加者数は121名。オンライン研修は初めての試みということもあり、事前に入念な準備を行い、またZoom操作の不慣れな参加者のためにZoom事前練習会を催す等、処々に工夫を重ねて行った。受講後に提出してもらった任意オンラインアンケート（回答者数77名）での評価・満足度は、出席型研修会と同様に非常に高かった。
オンラインZoom研修会は以下の自治体や民間団体の後援・主催・協力によって開催された。NPO法人日本行動障害支援協会（久喜市）、自閉症eサービスかながわ（横浜市）、NPO法人泉の会（横浜市）、社会福祉法人旭川壮南愛媛病院療育センター（愛媛県）。
電話・メールによる相談は5件（電話相談8回・メール相談15通）。当協会のホームページ閲覧者は月平均50名。コロナ禍という悪条件の中で奮闘している保護者や教育・福祉従事者に、日々の支援に役立ててもらうため、「行動障害を理解するために」と「行動障害とコミュニケーション」の2本のビデオの無料配信を開始。ホームページ上から誰でも手軽に視聴できるようにしたところ、視聴者数は着実に伸びている。
埼玉・横浜でのZoomアフターケア研修会は、過去研修（基礎編・応用編）に既に参加済みの保護者を対象に無料で提供された。子どもたちの行動障害の減少や生活面での向上、療育者のストレスの解消に役立っている等の報告があり、成果が出ていることが確認された。
埼玉県で久喜市・北本市の保護者を中心に行ってきたアフターケア研修は本年で3年目であるが、子どもの成長や環境の変化によって出てくる新たな問題の解決の場としても利用度が高く、継続支援の重要性を改めて痛感。埼玉でのアフターケア研修の成果がきっかけとなり、愛媛でも本年度、基礎編研修に加え、アフターケア研修を「愛媛県発達障がい者地域支援マネジメント事業」の一環として国からの助成金によりZoom開催して頂くことができた。
２ 事業の実施に関する事項（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 特定非営利活動に係る事業
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定款の事業名 |
事 業 内 容 |
実施 日時 |
実施 場所 |
従事者の人数 |
受益対象者 の範囲及び 人数 |
支出額 (千円) |
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適切行動支援プログラムに関する知識の普及・啓発事業
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ホームページによる情報の提供
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随時 |
インターネット上 |
1名 |
不特定 |
閲覧者数月平均50名 |
20 |
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無料メール電話相談
|
随時 |
インターネット上・IP電話 |
1名 |
親、教員、事業所職員 |
5名
|
27
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|
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適切行動支援プログラムによる教育・相談事業 |
研修会の開催と講師派遣（Zoomオンライン研修） |
11月 2月
|
埼玉 横浜 愛媛 |
3名 |
児童、親、教員、事業所職員、福祉職員 |
121名 |
110 |
|
個別訪問及び連携支援会議
|
|
コロナ禍にて中止
|
2名 |
児童、親、教員、事業所職員 |
0 |
0 |
|
|
国内外の支援団体・専門機関と提携して行う事業 |
英国ケント大学ティザードセンターとの合同研究 |
9月～3月 |
コロナ禍にて中止 |
1名 |
不特定 |
0 |
0 |
| 2020 | 年度活動計算書 | ||||||
| （2020年4月1日から2021年3月31日まで） | |||||||
| 特定非営利活動法人日本行動障害支援協会 | |||||||
| （単位：円） | |||||||
| 科 目 | 金 額 | ||||||
| Ⅰ 経常収益 | |||||||
| １ 受取会費 | |||||||
| 正会員受取会費 | 20,000 | ||||||
| 賛助会員受取会費 | 0 | 20,000 | |||||
| ２ 受取寄附金 | |||||||
| 受取寄附金 | 0 | 0 | |||||
| ３ 受取助成金等 | |||||||
| 受取民間助成金 | 0 | 0 | |||||
| ４ 事業収益 | |||||||
| 適切支援プログラムに関する知識の普及・啓発事業収益 | 100,960 | ||||||
| 適切支援プログラムによる教育・相談事業収益 | 130,000 | ||||||
| 国内外の支援団体・専門機関と提携して行う事業収益 | 0 | ||||||
| 230,960 | |||||||
| ５ その他収益 | |||||||
| 受取利息 | 3 | ||||||
| 雑収益 | 0 | 3 | |||||
| 経常収益計（Ａ） | 250,963 | ||||||
| Ⅱ 経常費用 | |||||||
| １ 事業費 | |||||||
| (1) | 人件費 | ||||||
| 講師料 | 20,000 | ||||||
| 個別支援（事業所訪問及び支援会議実施） | 0 | ||||||
| 臨時雇賃金 | 0 | ||||||
| 法定福利費 | 0 | ||||||
| 人件費計 | 20,000 | ||||||
| (2) | その他経費 | ||||||
| 消耗品 | 100,000 | ||||||
| 研究開発費 | 0 | ||||||
| 旅費交通費 | 0 | ||||||
| 印刷製本費 | 0 | ||||||
| 会議費 | 0 | ||||||
| 通信運搬費 | 37,960 | ||||||
| 雑費 | 0 | ||||||
| その他経費計 | 137,960 | ||||||
| 事業費 計 | 157,960 | ||||||
| ２ 管理費 | |||||||
| (1) | 人件費 | ||||||
| 役員報酬 | 0 | ||||||
| 給料手当 | 0 | ||||||
| 人件費計 | 0 | ||||||
| (2) | その他経費 | ||||||
| 広告宣伝費 | 0 | ||||||
| 消耗品 | 0 | ||||||
| 印刷製本費 | 0 | ||||||
| 旅費交通費 | 0 | ||||||
| 通信運搬費 | 0 | ||||||
| 水道光熱費 | 0 | ||||||
| 会議費 | 0 | ||||||
| 接待交際費 | 0 | ||||||
| 租税公課 | 0 | ||||||
| その他経費計 | 0 | ||||||
| 管理費 計 | 0 | ||||||
| 経常費用計（Ｂ） | 157,960 | ||||||
| 当期経常増減額（Ａ－Ｂ） | 93,003 | ||||||
| Ⅲ 経常外収益 | |||||||
| １ 固定資産売却益 | 0 | ||||||
| 経常外収益計（Ｃ） | 0 | ||||||
| Ⅳ 経常外費用 | |||||||
| １ 過年度損益修正損 | 0 | ||||||
| 経常外費用計（Ｄ） | 0 | ||||||
| ① | 当期正味財産増減額（Ａ－Ｂ＋Ｃ－Ｄ） | 93,003 | |||||
| ② | 前期繰越正味財産額 | 162,159 | |||||
| 次期繰越正味財産額（①＋②） | 255,162 | ||||||
貸借対照表
2021年3月31日現在
特定非営利活動法人日本行動障害支援協会
（単位：円）
|
科 目 |
金 額 |
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Ⅰ 資産の部 １ 流動資産 現金及び預金 未収会費2019年度分 流動資産合計
２ 固定資産 敷金 備品 車両 電話加入権 固定資産合計 資産合計（Ａ） |
255,162 0
0 0 0 0 |
255,162
0 |
255,162
|
|
Ⅱ 負債の部 １ 流動負債 短期借入金 未払い金（源泉税等） 流動負債合計
２ 固定負債 長期借入金 固定負債合計 負債合計（Ｂ） |
0 0
0
|
0
0 |
0 |
|
Ⅲ 正味財産の部 前期繰越正味財産 当期正味財産増加額（減少額） 正味財産合計（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ） 負債及び正味財産合計（Ｂ）＋（Ｃ） |
|
162,159 93,003
|
255,162 255,162 |
