NPO法人日本行動障害支援協会の
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2024年度事業報告書
１ 事業実施の成果
当法人は、行動障害の対処法として薬や罰を使わず、なおかつ効果の高い「適切行動支援プログラム（PBS）」の普及・教育・相談事業を全国規模で行うこと、また、行動障害児・者の親・家族、生活や教育に携わる支援者が身近な地域で相談が受けられるように、地域行政や他の支援団体と連携することを目指している。2024年度は設立8年目となる。
2024年度も前年度に引き続き、オンライン研修会及び参加型研修会、訪問支援等を中心に支援事業を継続。地方自治体（神奈川、愛媛）や地元久喜市のNPO法人チャレンジ（埼玉）との協働で、年間7回の研修会を開催することができた。研修会の内容は、応用編１回（参加者50名）、基礎・応用タイアップ編2回（138名）、アフターケア編2回（32名）、身体拘束の適用化編1回（10名）、保護者相談会1回（16名）。本年度は、初めて基礎・応用タイアップ編（午前午後の1日研修）を、埼玉県の東松山市と愛媛県の松山市にて開催することができた。研修会は当協会の講師と、以下の団体の後援・主催・協力によって開催された。NPO法人チャレンジ（久喜市）、神奈川県立児童自立生活支援センターきらり、社会福祉法人旭川壮南愛媛病院・南愛媛療育センター（鬼北町）、愛媛県発達障がい者支援センターあいゆう（松山市）、知的障害福祉士の会（東松山市：埼玉県発達障害福祉協会と東京都発達障害支援協会が後援）。総受講者数246名。受講後に提出してもらった任意アンケートでの評価・満足度も昨年同様、非常に高かった。年間を通しての電話・Zoom・メールによる無料相談は7名（保護者3名、職業者4名）であった。
本年度は初の試みとして、地元久喜市において、グループホーム（GH）で暮らす重度知的障害且つ強度行動障害のある若者（1名）を効果的に支援するため、GH職員と日中活動のための通所事業所職員、双方の協働を促進するための連携支援研修を行った。研修では双方の支援者が現場での取り組みやアイデア等を活発に交換し、また、悩みや難しさをシェアする等、お互いの交流と支援技術の向上の両方に役立った。例えば「個室で個別支援を始めたら落ち着いてきたという具体例を通所事業所側が提示し、本人が落ち着ける環境を整えることの大切さについて確認しあった。」等。
また、PBS支援を日本に広めるため、国内外の支援団体・専門機関との活動も以下のように活発に展開された。
- ‐代表理事が社会福祉法人けやきの郷－初雁の家（埼玉）を訪問見学（6月）。
- ‐埼玉県強度行動障害支援者研修会（社会福祉協議会主催）で、本年も理事が講演し、適切支援の大切さとモラル向上に貢献。
- ‐知的発達障害の学術専門機関である英国ケント大学ティザードセンターと5年間のPBS合同研究の継続（4年目）、その一環として、日本ポジティブ行動支援ネットワーク（APBS-J）の先生2名と当協会代表理事が日本のPBS支援の現状についてインターネット国際ＰＢＳシンポジウムで共同講演（4月）。
- ‐一般社団法人強度行動障害医療学会の第2回勉強会で「英国PBSクリニカルチームによる強度行動障害の地域支援」について講演。同協会のホームページを医療学会のホームページにリンク（9月）。
- ‐厚生労働省とこども家庭庁の強度行動障害施策担当者4名と英国のPBS施策を、日本の中核的人材養成への参考とするための意見交換会（10月）
- ‐日経新聞の強度行動障害者への支援企画記事「施設に入れずに困っている方」への取材協力（12月）。
- ‐厚生労働省科学研究費による強度行動障害研究の一環として、中核的・広域的人材養成に役立てるため、3名の研究者が英国を視察訪問した折、その訪問先との仲立ちのお手伝い（2月）。
以上
２．事業の実施に関する項目
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定款の事業名 |
事 業 内 容 |
実施 日時 |
実施 場所 |
従事者の人数 |
受益対象者 の範囲及び 人数 |
支出額 (千円) |
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適切行動支援プログラムに関する知識の普及・啓発事業
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ホームページによる情報の提供
|
随時 |
インターネット上 |
1名 |
不特定 |
閲覧者数月平均90名 |
20 |
|
無料メール電話相談
|
随時 |
Zoom・メール・IP電話 |
2名 |
親(3) 教員/事業所職員(4) |
7名
|
20
|
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適切行動支援プログラムによる教育・相談事業 |
研修会・保護者会の開催と講師派遣（対面、Zoomオンライン、合体型） |
年間 9回
|
久喜（6・7月） 東松山（6・9月） 愛媛（６月） 神奈川（11月）
|
4名 |
児童、親、教員、事業所職員、福祉職員 |
246名 |
200 |
|
グループホーム・事業所訪問
|
6月・10月
|
久喜市、川越市 |
3名 |
児童、親、教員、事業所職員 |
30名 |
50 |
|
|
国内外の支援団体・専門機関と提携して行う事業 |
英国大学ティザードセンターとのPBS合同研究、 強度行動障害医療学会との活動、 日経取材協力 等
|
年間
|
インターネット会議 メール交換
|
3名 |
児童、親、教員、事業所職員 |
不特定多数 |
125 |
貸借対照表
2025年3月31日現在
特定非営利活動法人日本行動障害支援協会
（単位：円）
|
科 目 |
金 額 |
||
|
Ⅰ 資産の部 １ 流動資産 現金及び預金 未収会費2024年度分 流動資産合計
２ 固定資産 敷金 備品 車両 電話加入権 固定資産合計 資産合計（Ａ） |
242,222 0
0 0 0 0 |
242,222
0 |
242,222
|
|
Ⅱ 負債の部 １ 流動負債 短期借入金 未払い金（源泉税等） 流動負債合計
２ 固定負債 長期借入金 固定負債合計 負債合計（Ｂ） |
0 0
0
|
0
0 |
0 |
|
Ⅲ 正味財産の部 前期繰越正味財産 当期正味財産増加額（減少額） 正味財産合計（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ） 負債及び正味財産合計（Ｂ）＋（Ｃ） |
|
308,969 （66,747）
|
242,222 242,222
|
2023年度 事業報告書
１ 事業実施の成果
当法人は、行動障害の対処法として薬や罰を使わず、なおかつ効果の高い「適切行動支援プログラム（PBS）」の普及・教育・相談事業を全国規模で行うこと、また、行動障害児・者の親・家族、生活や教育に携わる支援者が身近な地域で相談が受けられるように、地域行政や支援団体及び事業所と連携することを目指している。2023年度は設立7年目となる。
2023年度は、コロナ禍の影響で過去2年間中止していた対面型研修会を再開し、また、オンライン研修会も続行。全国規模で９回の研修会（保護者相談会1回、基礎編3回、応用編2回、アフターケア編2回、身体拘束の適用化編1回）を開催した。全参加者数は242名。本年度は、久喜市のNPO法人チャレンジとの連携により、地元久喜市の研修会で初めてオンラインZoomと対面を併用した研修会を2回行うことができた。これにより、遠方のため対面の受講が難しい人も参加することができるようになった。受講後に提出してもらった任意アンケートでの評価・満足度も昨年同様、非常に高かった。
研修会は当協会の講師と、以下の団体の後援・主催・協力によって開催された。NPO法人チャレンジ（久喜市）、神奈川県立児童自立生活支援センターきらり、自閉症eサービス全国ネット（大阪事務所）、社会福祉法人旭川壮南愛媛病院療育センター（愛媛県）。
6月には地元でのネットワークづくり及び保護者支援のため、久喜市内のグループホームと通所施設へ訪問相談支援を行った。年間を通しての電話・メールによる無料相談は7件。国の事業として例年実施されている埼玉県強度行動障害支援者研修会（社会福祉協議会主催）では、昨年に引き続き当協会の理事が親の立場から講和、適切支援の大切さとモラル向上に貢献。
当協会は「適切行動支援法（PBS）」を日本に迅速かつ効果的に普及させる施策について、知的発達障害の学術専門機関である英国ケント大学ティザードセンターと5年間の合同研究を2019年秋に開始。2023年度は研究の第三段階として、支援者（家族・職員）への聞き取り調査（2023年1月～5月実施）を終了後、その結果分析を行い、現在報告書を作成中（2024年6月に発表予定）。
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定款の事業名 |
事 業 内 容 |
実施 日時 |
実施 場所 |
従事者の人数 |
受益対象者 の範囲及び 人数 |
支出額 (千円) |
|
|
適切行動支援プログラムに関する知識の普及・啓発事業
|
ホームページによる情報の提供
|
随時 |
インターネット上 |
1名 |
不特定 |
閲覧者数月平均90名 |
20 |
|
無料メール電話相談
|
随時 |
インターネット上・IP電話 |
1名 |
親、教員、事業所職員 |
7名
|
20
|
|
|
適切行動支援プログラムによる教育・相談事業 |
研修会の開催と講師派遣（対面とオンライン併用） |
年間9回
|
久喜（6月・7月・3月） 神奈川（12月） 大阪（2月） 愛媛（9・11・1月）
|
4名 |
児童、親、教員、事業所職員、福祉職員 |
242名 |
131 |
|
グループホーム・事業所訪問
|
6月
|
久喜市 |
1名 |
児童、親、教員、事業所職員 |
20名 |
50 |
|
|
国内外の支援団体・専門機関と提携して行う事業 |
英国ケント大学ティザードセンターとの合同研究（適切行動支援） |
2023年 1月～5月 |
家族・職員への聞き取り調査を実施 |
3名 |
児童、親、教員、事業所職員 |
不特定多数 |
125 |
2023年度貸借対照表
|
科 目 |
金 額 |
||
|
Ⅰ 資産の部 １ 流動資産 現金及び預金 未収会費2019年度分 流動資産合計
２ 固定資産 敷金 備品 車両 電話加入権 固定資産合計 資産合計（Ａ） |
308,969 0
0 0 0 0 |
308,969
0 |
308,969
|
|
Ⅱ 負債の部 １ 流動負債 短期借入金 未払い金（源泉税等） 流動負債合計
２ 固定負債 長期借入金 固定負債合計 負債合計（Ｂ） |
0 0
0
|
0
0 |
0 |
|
Ⅲ 正味財産の部 前期繰越正味財産 当期正味財産増加額（減少額） 正味財産合計（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ） 負債及び正味財産合計（Ｂ）＋（Ｃ） |
|
303,385 （5,584）
|
308,969 308,969
|
2023年度活動計算書
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科 目 |
金 額 |
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Ⅰ 経常収益 |
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１ 受取会費 |
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正会員受取会費 |
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20,000 |
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|
賛助会員受取会費 |
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|
0 |
20,000 |
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|
２ 受取寄附金 |
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|
受取寄附金 |
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0 |
0 |
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|
３ 受取助成金等 |
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|
受取民間助成金 |
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|
0 |
0 |
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|
４ 事業収益 |
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適切支援プログラムに関する知識の普及・啓発事業収益 |
22,618 |
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|
適切支援プログラムによる教育・相談事業収益 |
332,000 |
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国内外の支援団体・専門機関と提携して行う事業収益 |
0 |
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354,618 |
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|
５ その他収益 |
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受取利息 |
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2 |
|
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雑収益 |
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0 |
2 |
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経常収益計（Ａ） |
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|
374,620 |
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Ⅱ 経常費用 |
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１ 事業費 |
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(1) |
人件費 |
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|
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|
講師料 |
|
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|
15,000 |
|
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|
個別支援（事業所訪問及び支援会議実施） |
0 |
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|
臨時雇賃金 |
|
|
0 |
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|
||||||
|
|
法定福利費 |
|
|
0 |
|
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||||||
|
|
人件費計 |
|
|
|
15,000 |
|
|
|||||
|
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|
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|
(2) |
その他経費 |
|
|
|
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||||||
|
|
消耗品 |
|
|
|
0 |
|
|
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|
|
研究開発費 |
|
|
100,000 |
|
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||||||
|
|
進呈本 |
|
|
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25,344 |
|
|
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|
|
旅費交通費 |
|
|
151,000 |
|
|
||||||
|
|
印刷製本費 |
|
|
0 |
|
|
||||||
|
|
会議費 |
|
|
|
0 |
|
|
|||||
|
|
通信運搬費 |
|
|
55,413 |
|
|
||||||
|
|
雑費 |
|
|
|
0 |
|
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|||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||
|
|
その他経費計 |
|
|
331,757 |
|
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||||||
|
|
|
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|
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|||||
|
事業費 計 |
|
|
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346,757 |
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||||||
|
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２ 管理費 |
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||||||
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(1) |
人件費 |
|
|
|
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役員報酬 |
|
|
|
0 |
|
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|
給料手当 |
|
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|
0 |
|
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|||||
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|
人件費計 |
|
|
|
0 |
|
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|
|||||
|
(2) |
その他経費 |
|
|
|
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||||||
|
|
広告宣伝費 |
|
|
0 |
|
|
||||||
|
|
消耗品 |
|
|
|
1,034 |
|
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|||||
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|
印刷製本費 |
|
|
0 |
|
|
||||||
|
|
旅費交通費 |
|
|
640 |
|
|
||||||
|
|
通信運搬費 |
|
|
13,000 |
|
|
||||||
|
|
郵便代 |
|
|
|
1,200 |
|
|
|||||
|
|
水道光熱費 |
|
|
0 |
|
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||||||
|
|
総会会議費 |
|
|
6,240 |
|
|
||||||
|
|
接待交際費 |
|
|
0 |
|
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||||||
|
|
銀行送金手数料 |
|
|
165 |
|
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||||||
|
|
その他経費計 |
|
|
22,279 |
|
|
||||||
|
管理費 計 |
|
|
|
|
22,279 |
|
||||||
|
|
|
|
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|
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|||||
|
経常費用計（Ｂ） |
|
|
|
|
369,036 |
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|
当期経常増減額（Ａ－Ｂ） |
|
|
|
|
△ 5,584 |
|||||||
|
|
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|
Ⅲ 経常外収益 |
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１ 固定資産売却益 |
|
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0 |
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|||||||
|
経常外収益計（Ｃ） |
|
|
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|
0 |
|||||||
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Ⅳ 経常外費用 |
|
|
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１ 過年度損益修正損 |
|
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|
0 |
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|||||||
|
経常外費用計（Ｄ） |
|
|
|
|
0 |
|||||||
|
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① |
当期正味財産増減額（Ａ－Ｂ＋Ｃ－Ｄ） |
|
|
△ 5,584 |
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|
② |
前期繰越正味財産額 |
|
|
|
303,385 |
|||||||
|
|
次期繰越正味財産額（①＋②） |
|
|
|
308,969 |
|||||||
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2022年度事業報告書
１ 事業実施の成果
当法人は、行動障害の対処法として薬や罰を使わず、なおかつ効果の高い「適切行動支援プログラム（PBS）」の普及・教育・相談事業を全国規模で行うこと、また、行動障害児・者の親・家族、生活や教育に携わる支援者が身近な地域で相談が受けられるように、地域行政や他の支援団体と連携することを目指している。
2022年度（設立6年目）も先年に引き続きコロナ禍の影響を受けたが、地方行政・特別支援学校・民間団体との共動により、オンライン（ZoomとMeet）による研修会を年間を通し全７回開催することができた。全参加者数は444名。昨年度（開催数5回・受講者総数300名）より増加。本年度は、昨年試験的に行ったオンデマンドでの受講を、いくつかの主催団体が取り入れてくれたことにより、仕事や育児の関係で当日の受講が難しい学校スタッフや保護者の参加も増やすことができた。受講後に提出してもらった任意アンケートでの評価・満足度も昨年同様、非常に高かった。
オンライン研修会は当協会の講師と、以下の団体の後援・主催・協力によって開催された。NPO法人チャレンジ（久喜市）、神奈川県立児童自立生活支援センターきらり、神奈川県立瀬谷養護学校（横浜市）、自閉症eサービスかながわ（全国規模）、社会福祉法人旭川壮南愛媛病院療育センター（愛媛県）。
6月には地元自治体とのネットワークづくりのため、埼玉県の自閉症総合支援センターである社会福祉法人けやきの郷の入所施設「初雁の家」と、平塚市の児童入所福祉施設である神奈川県立子ども自立生活支援センターの訪問見学、及び久喜市内のグループホームと通所施設へ訪問相談支援を行った。
年間を通しての電話・メールによる無料相談は7件（昨年度7件）。当協会ホームページからの「行動障害を理解するために」と「行動障害とコミュニケーション」の2本のビデオの無料配信は本年度も継続。
国の事業として毎年実施されている埼玉県強度行動障害支援者研修会（社会福祉協議会主催）で、本年度も当協会の理事が動画講演し、適切支援の大切さとモラル向上に貢献した。
当協会は「適切行動支援法（PBS）」を日本に迅速かつ効果的に普及させる施策について、知的発達障害の学術専門機関である英国ケント大学ティザードセンターと5年間の合同研究を2019年秋に開始。2022年度は研究の第二段階として、日本での支援の現状を把握するために、保護者と職業者への聞き取り調査をZoomと電話を使い、全国規模で実施した。
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定款の事業名 |
事 業 内 容 |
実施 日時 |
実施 場所 |
従事者の人数 |
受益対象者 の範囲及び 人数 |
支出額 (千円) |
|
|
適切行動支援プログラムに関する知識の普及・啓発事業
|
ホームページによる情報の提供
|
随時 |
インターネット上 |
1名 |
不特定 |
閲覧者数月平均90名 |
20 |
|
無料メール電話相談
|
随時 |
インターネット上・IP電話 |
1名 |
親、教員、事業所職員 |
7名
|
20
|
|
|
適切行動支援プログラムによる教育・相談事業 |
研修会の開催と講師派遣（Zoomオンライン研修） |
年間 7回
|
久喜 （2月） 神奈川（5月・10月） 横浜（8月） 愛媛（9・11・2月）
|
4名 |
児童、親、教員、事業所職員、福祉職員 |
440名 |
100 |
|
個別・事業所訪問及び連携支援会議
|
6月
|
久喜市・川越市 平塚市 |
1名 |
児童、親、教員、事業所職員 |
20名 |
126
|
|
|
国内外の支援団体・専門機関と提携して行う事業 |
英国ケント大学ティザードセンターとの合同研究（適切行動支援） |
年間 |
家族支援プログラムの開発研究をメール・Zoom会議にて推進 |
3名 |
児童、親、教員、事業所職員 |
不特定多数 |
100 |
特定非営利活動法人日本行動障害支援協会
１ 事業実施の成果
当法人は、行動障害の対処法として薬や罰を使わず、なおかつ効果の高い「適切行動支援プログラム（PBS）」の普及・教育・相談事業を全国規模で行うこと、また、行動障害児・者の親・家族、生活や教育に携わる支援者が身近な地域で相談が受けられるように、地域行政や他の支援団体と連携することを目指している。2020年度は設立4年目となる。
2020年度はコロナ禍で大変な年であったが、活動をオンライン化し、滞りなく支援活動を継続。昨年度に培った地方行政やNPO法人とのネットワークを強化しながら、初のオンラインZoomによる研修会を11月と2月に全5回、埼玉、横浜、愛媛にて開催した。参加者数は121名。オンライン研修は初めての試みということもあり、事前に入念な準備を行い、またZoom操作の不慣れな参加者のためにZoom事前練習会を催す等、処々に工夫を重ねて行った。受講後に提出してもらった任意オンラインアンケート（回答者数77名）での評価・満足度は、出席型研修会と同様に非常に高かった。
オンラインZoom研修会は以下の自治体や民間団体の後援・主催・協力によって開催された。NPO法人日本行動障害支援協会（久喜市）、自閉症eサービスかながわ（横浜市）、NPO法人泉の会（横浜市）、社会福祉法人旭川壮南愛媛病院療育センター（愛媛県）。
電話・メールによる相談は5件（電話相談8回・メール相談15通）。当協会のホームページ閲覧者は月平均50名。コロナ禍という悪条件の中で奮闘している保護者や教育・福祉従事者に、日々の支援に役立ててもらうため、「行動障害を理解するために」と「行動障害とコミュニケーション」の2本のビデオの無料配信を開始。ホームページ上から誰でも手軽に視聴できるようにしたところ、視聴者数は着実に伸びている。
埼玉・横浜でのZoomアフターケア研修会は、過去研修（基礎編・応用編）に既に参加済みの保護者を対象に無料で提供された。子どもたちの行動障害の減少や生活面での向上、療育者のストレスの解消に役立っている等の報告があり、成果が出ていることが確認された。
埼玉県で久喜市・北本市の保護者を中心に行ってきたアフターケア研修は本年で3年目であるが、子どもの成長や環境の変化によって出てくる新たな問題の解決の場としても利用度が高く、継続支援の重要性を改めて痛感。埼玉でのアフターケア研修の成果がきっかけとなり、愛媛でも本年度、基礎編研修に加え、アフターケア研修を「愛媛県発達障がい者地域支援マネジメント事業」の一環として国からの助成金によりZoom開催して頂くことができた。
２ 事業の実施に関する事項（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 特定非営利活動に係る事業
|
定款の事業名 |
事 業 内 容 |
実施 日時 |
実施 場所 |
従事者の人数 |
受益対象者 の範囲及び 人数 |
支出額 (千円) |
|
|
適切行動支援プログラムに関する知識の普及・啓発事業
|
ホームページによる情報の提供
|
随時 |
インターネット上 |
1名 |
不特定 |
閲覧者数月平均50名 |
20 |
|
無料メール電話相談
|
随時 |
インターネット上・IP電話 |
1名 |
親、教員、事業所職員 |
5名
|
27
|
|
|
適切行動支援プログラムによる教育・相談事業 |
研修会の開催と講師派遣（Zoomオンライン研修） |
11月 2月
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埼玉 横浜 愛媛 |
3名 |
児童、親、教員、事業所職員、福祉職員 |
121名 |
110 |
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個別訪問及び連携支援会議
|
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コロナ禍にて中止
|
2名 |
児童、親、教員、事業所職員 |
0 |
0 |
|
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国内外の支援団体・専門機関と提携して行う事業 |
英国ケント大学ティザードセンターとの合同研究 |
9月～3月 |
コロナ禍にて中止 |
1名 |
不特定 |
0 |
0 |
| 2020 | 年度活動計算書 | ||||||
| （2020年4月1日から2021年3月31日まで） | |||||||
| 特定非営利活動法人日本行動障害支援協会 | |||||||
| （単位：円） | |||||||
| 科 目 | 金 額 | ||||||
| Ⅰ 経常収益 | |||||||
| １ 受取会費 | |||||||
| 正会員受取会費 | 20,000 | ||||||
| 賛助会員受取会費 | 0 | 20,000 | |||||
| ２ 受取寄附金 | |||||||
| 受取寄附金 | 0 | 0 | |||||
| ３ 受取助成金等 | |||||||
| 受取民間助成金 | 0 | 0 | |||||
| ４ 事業収益 | |||||||
| 適切支援プログラムに関する知識の普及・啓発事業収益 | 100,960 | ||||||
| 適切支援プログラムによる教育・相談事業収益 | 130,000 | ||||||
| 国内外の支援団体・専門機関と提携して行う事業収益 | 0 | ||||||
| 230,960 | |||||||
| ５ その他収益 | |||||||
| 受取利息 | 3 | ||||||
| 雑収益 | 0 | 3 | |||||
| 経常収益計（Ａ） | 250,963 | ||||||
| Ⅱ 経常費用 | |||||||
| １ 事業費 | |||||||
| (1) | 人件費 | ||||||
| 講師料 | 20,000 | ||||||
| 個別支援（事業所訪問及び支援会議実施） | 0 | ||||||
| 臨時雇賃金 | 0 | ||||||
| 法定福利費 | 0 | ||||||
| 人件費計 | 20,000 | ||||||
| (2) | その他経費 | ||||||
| 消耗品 | 100,000 | ||||||
| 研究開発費 | 0 | ||||||
| 旅費交通費 | 0 | ||||||
| 印刷製本費 | 0 | ||||||
| 会議費 | 0 | ||||||
| 通信運搬費 | 37,960 | ||||||
| 雑費 | 0 | ||||||
| その他経費計 | 137,960 | ||||||
| 事業費 計 | 157,960 | ||||||
| ２ 管理費 | |||||||
| (1) | 人件費 | ||||||
| 役員報酬 | 0 | ||||||
| 給料手当 | 0 | ||||||
| 人件費計 | 0 | ||||||
| (2) | その他経費 | ||||||
| 広告宣伝費 | 0 | ||||||
| 消耗品 | 0 | ||||||
| 印刷製本費 | 0 | ||||||
| 旅費交通費 | 0 | ||||||
| 通信運搬費 | 0 | ||||||
| 水道光熱費 | 0 | ||||||
| 会議費 | 0 | ||||||
| 接待交際費 | 0 | ||||||
| 租税公課 | 0 | ||||||
| その他経費計 | 0 | ||||||
| 管理費 計 | 0 | ||||||
| 経常費用計（Ｂ） | 157,960 | ||||||
| 当期経常増減額（Ａ－Ｂ） | 93,003 | ||||||
| Ⅲ 経常外収益 | |||||||
| １ 固定資産売却益 | 0 | ||||||
| 経常外収益計（Ｃ） | 0 | ||||||
| Ⅳ 経常外費用 | |||||||
| １ 過年度損益修正損 | 0 | ||||||
| 経常外費用計（Ｄ） | 0 | ||||||
| ① | 当期正味財産増減額（Ａ－Ｂ＋Ｃ－Ｄ） | 93,003 | |||||
| ② | 前期繰越正味財産額 | 162,159 | |||||
| 次期繰越正味財産額（①＋②） | 255,162 | ||||||
貸借対照表
2021年3月31日現在
特定非営利活動法人日本行動障害支援協会
（単位：円）
|
科 目 |
金 額 |
||
|
Ⅰ 資産の部 １ 流動資産 現金及び預金 未収会費2019年度分 流動資産合計
２ 固定資産 敷金 備品 車両 電話加入権 固定資産合計 資産合計（Ａ） |
255,162 0
0 0 0 0 |
255,162
0 |
255,162
|
|
Ⅱ 負債の部 １ 流動負債 短期借入金 未払い金（源泉税等） 流動負債合計
２ 固定負債 長期借入金 固定負債合計 負債合計（Ｂ） |
0 0
0
|
0
0 |
0 |
|
Ⅲ 正味財産の部 前期繰越正味財産 当期正味財産増加額（減少額） 正味財産合計（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ） 負債及び正味財産合計（Ｂ）＋（Ｃ） |
|
162,159 93,003
|
255,162 255,162 |
